体制について
コーポレート・ガバナンス体制図
2022.12.22現在
体制の概要
ａ．取締役会
当社は、取締役９名(うち社外取締役１名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。
議長：代表取締役社長 金子 哲広
構成員：代表取締役会長 薄井 宗明
取締役 菅原 敏道、神長 春美、中野 大輔、須能 享、菊池 秀一、鳴尾 嘉人
社外取締役 加藤 雅之
ｂ．監査役会
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対する議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査ならびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
なお、監査役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。
議長：常勤監査役 木村 好広
構成員：社外監査役 星出 光俊、倉谷 祐治
ｃ．内部監査室
当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(２名)を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。
ｄ．経営者会議
経営者会議は、原則として毎月１回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を審議しております。構成員等については次の通りです。
議長：代表取締役社長 金子 哲広
構成員：代表取締役会長 薄井 宗明
取締役 菅原 敏道、神長 春美、中野 大輔、須能 享、菊池 秀一、鳴尾 嘉人
常勤監査役 木村 好広、その他ブロック長・部長12名
ｅ．会計監査人
第42期の会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
第43期の会計監査につきましては、かなで監査法人を選任しております。
ｆ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社グループのリスク管理の推奨及び、情報の共有化を図ることで、当社グループ全体のコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。両委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則としてコンプライアンス委員会は毎月１回、リスク管理委員会は３ヶ月に１回開催しており、両委員会ともに構成員等については次の通りです。
委員長：取締役 中野 大輔
構成員：取締役 神長 春美、鳴尾 嘉人、常勤監査役 木村 好広、その他従業員15名
ｇ．サステナビリティ委員会
当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、具体的な企画・実行・管理の統括を行い、持続的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催し、取締役会に報告するとともに重要と判断された事案については、は小部会・プロジェクトチームを設置し、部門横断的な推進を図っております。構成員等については次の通りです。
委員長：代表取締役社長 金子 哲広
構成員：取締役 中野 大輔、須能 享、その他従業員10名
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しています。当社では、社外取締役及び社外監査役の有する会社経営、会計財務、企業法務等に関する経験や専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。今後もガバナンス体制の向上を継続して検討してまいりますが、現状としては監査役会設置会社としての現体制を基礎に、ガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
社外取締役（社外監査役）のサポート体制
社外取締役(社外監査役)のサポートは、経営管理本部で行っております。
取締役会の資料は、原則として取締役会事務局である経営管理本部より事前配布し、社外取締役および社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また適宜、電子メールや電話などにより情報伝達を実施しております。なお、社外取締役および社外監査役は提供された情報が不十分である場合には、議長および管掌役員、取締役会事務局、監査役会事務局いずれにも追加の情報提供を求めることが可能としており、情報提供を求められ者は迅速に求められた情報を提供するものとしております。取締役会議長は当社の情報提供に不足がないかを確認することとしております。