不動産購入までの
流れ
不動産購入は人生の中で最も高価な買い物です。
初めての方でも安心して取引が進められるように、物件購入の基本的な流れやポイントについてご紹介します。
希望条件の優先順位を整理
これからの家族のライフスタイルを想像しながら理想のマイホーム像を考えていきましょう。マイホームの購入は人生の中でも数少ない大きな買い物となります。ご購入後に後悔しないためにも、希望条件の優先順位を決めておくことが重要です。
“なぜ買うのか”を整理しましょう
マイホーム購入を検討された理由は何でしょう？
「子供が生まれて家族が増えるから」「今は賃貸マンションに住んでいるが、家賃をこれからも払い続けるの？」
「今の家が手狭になったから」「便利な市街地のマンションに住みたい」
購入理由によって、どんな場所に住みたいのか、どんな間取りが適切なのか、一戸建かマンションか、買いたい物件のイメージが決まってきます。 購入までにはたくさんの物件を見ることになりますが、いろいろな物件を見ていくうちに、当初の「なぜ買うのか」というイメージは意外と忘れてしまいがちです。購入する物件で迷わないためにも「なぜ買うのか」をしっかり整理しておきましょう。
購入する住まいの形態について
一戸建にするかマンションにするか、新築と中古ならどちらにするか、建売か注文住宅か、住まいと一言で表現するにもいろいろな形態の住まいがあります。優先したい希望条件はしっかりとおさえておきましょう。実際に不動産会社へ物件を探しに行った時には、この要望をある程度決めておいた方が探しやすくなります。特にこだわりが無いのであれば、それぞれの特徴・短所や長所がご自分の家族構成などに合っているかを事前に検討しておくことをおすすめします。
住みたい地域について
住まいは建物だけで決めるものではありません。住みたい地域も重要な要素になります。憧れの地区や住環境が良い地域、勤務地までの時間や学校までの時間などを考慮することも重要です。近隣の便利さや行政サービスの充実なども、地域を選ぶポイントになります。
資金計画をたてる
不動産は金額がとても大きい買い物です。まず最初に「不動産購入にかかる総額」をしっかりと把握しておくことが大切です。不動産購入時には物件の売買価格に加えて、税金・諸経費などさまざまな諸費用が必要になります。その他、引越し代や家具代、場合によってはリフォーム代なども必要になってきます。まずはお客様の年収や支払い条件で、いくらまでの物件が購入できるかなどを知ったうえで購入可能な物件を探されることをおすすめします。
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CHECK
POINT! -
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POINT 01：住まいの購入と賃貸を比較する
現在賃貸物件にお住まいであれば、月々の家賃等支払額と住宅ローンを組んだ場合の月々の返済額シミュレーションをして「どのくらい金額に差があるのか」比較してみましょう。
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POINT 02：頭金をいくら用意できるのか
頭金とは、売買価格から住宅ローン借入額を引いた部分の金額を指し、現金で準備します。頭金を多く準備することで住宅ローンの借入額を抑えることができるため、返済期間が短くなり金利の上昇リスクを軽減することなどのメリットがあります。ただし不動産購入時には売買価格の他に住宅ローン手数料や登記費用、不動産取得税、仲介手数料などの諸費用も必要です。そのため諸費用として一般的に売買価格の約7％～10％程度を想定し、頭金を準備できることが理想的です。このことを踏まえて「今すぐ購入するのか」「貯金をして5年後に購入するのか」など、購入計画を立てる材料になります。
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POINT 03：住宅ローンの返済額を考える
ポイント01や02を考慮し、実際に住宅ローンを組む時には「月々の返済額がいくらになるのか」「いくら借りられるのか」「返済期間」などを確認します。無理のない資金計画にすることが重要です。住宅ローンに関するご相談は実際に購入を検討されている段階で、当社スタッフへお気軽にご質問ください。
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要望に応じた物件をご紹介・現地見学
希望条件の優先順位や資金計画について当社スタッフにご相談いただき、お客様のご要望やライフスタイル・将来的な家族構成や収支のバランスなども考慮したご提案をさせていただきます。
ご紹介する物件の中で実際に現地を見たい物件がございましたら、不動産売買に精通したスタッフがご案内させていただきます。物件のことはもちろん、地域のことや利便性、周辺施設についてもご案内が可能ですのでお気軽にお申しつけください。
茨城県内はもちろん、幅広いネットワークでお客様のご要望に沿った情報収集をお手伝いさせていただきます。
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CHECK
POINT! -
- 季節や天候、時間帯によって室内や現地の雰囲気は変わります。
時間帯を変えて確認してみることをおすすめします。 - 既にお持ちの家具・家電が収まるかどうか採寸してみましょう。
特に家電の配置を考える時にはコンセントの位置を確認しておくとスムーズです。 - 最寄りの駅、バス停、周辺の商業施設、環境などは実際に歩いてみて距離感や道筋などを確認してみましょう。
- 周辺の道路・交通機関の混雑状況を確認することも重要です。実際の通勤ルートや通学路も確認しておきましょう。学校までのルートはお子様と一緒に歩いてみると子どもの歩く速度での距離感や環境も把握できます。
- 季節や天候、時間帯によって室内や現地の雰囲気は変わります。
購入の申込と契約前の準備
実際に見学していただき購入希望の物件が決まりましたら、売主様に対し「購入したい」という意思表示を書面（不動産購入申込書）で行います。これを受けて当社スタッフが売主様へ交渉し、売主様と買主様の間で売買価格・諸条件が合意に達しましたら不動産売買契約の締結へ進みます。
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申込の際に
必要なもの -
- ①認印
- ②身分証明書
契約前の準備として、住宅ローンをご利用の場合は事前審査を受ける必要があります。住宅ローンの事前審査では、申請者に返済能力があるかの簡易的なチェックが行われます。結果が出るまでの期間など、詳しくは当社スタッフへご確認ください。また、おおよその不動産売買に係る諸費用は一般的には売買価格の約7％～10％程度が目安となります。
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事前準備の際に
必要なもの -
- ①所得を証明する書類（源泉徴収票など）
- ②身分証明書
- ③健康保険証
不動産売買に係る諸費用について
重要事項説明・売買契約の締結
契約後に何らかのトラブル等が発生しないようにするため、物件に関わる情報や契約に関する内容などの重要事項を説明致します。重要事項説明書を発行し口頭での説明を行いますが、書類にも目を通していただき疑問点やお気づきの点はご質問ください。
重要事項の説明及び契約内容をご確認いただきましたら売買契約を締結し、手付金のお支払いとなります。手付金は売買契約が締結したことを示すために買主様から売主様へ支払うものになります。手付金額に明確な基準はなく相談により決定しますが、おおよそ売買価格の5～10％程度が目安となります。
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売買契約の際に
必要なもの -
- ①本人確認書類（身分証明書などご本人と確認できるもの）
- ②認印
- ③手付金
- ④印紙税（売買価格によって異なります）
住宅ローンに関する諸手続き
住宅ローンをご利用の場合、売買契約後に本審査・お借入れのご契約となります。本審査の結果は、一般的に2週間程度で金融機関より連絡がはいります。その後、金銭消費貸借契約を締結し、詳細な借入れ条件決定となります。
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本審査の際に
必要なもの -
- ①住宅ローン申込書
- ②実印
- ③住民票謄本
- ④印鑑証明書（発効後3ヶ月以内のものを1通）
- ⑤収入証明書（または所得証明書）
- ⑥不動産売買契約書（写し）
- ⑦重要事項説明書（写し）
- ⑧（リフォーム工事をされる場合）リフォーム工事請負契約書（写し）
住宅ローン融資実行前に、火災保険の加入申込について確認を求められる場合がございます。火災保険に関しても売買契約後のタイミングでプランの決定をし、引渡日から加入できるよう準備しておくのがよいでしょう。
また、スムーズなお引渡しのための事前準備として、この頃に引越し業者の手配や転居手続きなども行っておきましょう。
残代金の支払い・お引渡し
お引渡しの約1週間前
購入物件のお引渡し約1週間前に、建物のチェックを行います。新築住宅の場合にはキズや汚れ、建具の調子などチェックします。不具合などがある場合には残代金決済日または引越しの日までに修復や調整をしてもらいましょう。中古物件の場合には建物内の残置物などないか確認しましょう。
所有権移転登記について
所有権移転登記申請に必要な書類が揃っているかを登記手続き代行の司法書士が確認致します。登記手続きの際には以下のものが必要となります。
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登記手続きの際に
必要なもの -
- ①実印
- ②住民票
- ③印鑑証明書（ローンをご利用の場合）
- ④本人確認書類（運転免許証など写真付きの身分証明書）
残代金の支払い・管理費や固定資産税の精算・諸費用の支払いについて
買主様から売主様へ残代金を支払います。また管理費や固定資産税などの負担金精算を行います。負担割合については引渡しの前日までが売主様の負担とし、引渡し当日からは買主様の負担とする日割り計算が一般的です。
上記以外に、諸費用として仲介手数料（契約時に半金をお支払いいただいている場合は残金）・司法書士の報酬・諸費用などの支払いを行います。
鍵・関係書類の受け取りについて
残代金のお支払いと同時に、売主様より鍵を受け取ります。建物の付帯設備に関する取扱説明書や建物図面一式、分譲マンションではパンフレットなど、関係書もこの時に受け取ります。
以上ですべての取引が
完了となります。
入居後について
お引越し前後は、電気・ガス・水道・電話・プロバイダの移転手続きをはじめ、役所・学校などへの届出、金融機関・保険会社への住所変更届など、諸手続きが必要です。
入居した翌年は…確定申告を忘れずに
住宅ローン減税の適用を受けるためには、入居した翌年に確定申告をする必要があります。
※減税対象者にならない場合もありますので詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。
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確定申告時に
必要なもの -
- ①住宅ローンの年末残高証明書（お借入れ先より発行）
- ②新住所の住民票の写し
- ③不動産売買契約書の写し
- ④源泉徴収票（給与所得者の方）
- ⑤土地、建物の登記事項証明書（法務局で取得）
- ⑥確定申告書（住宅借入金など特別控除額の計算明細書）
- ⑦認印
- ⑧マイナンバーカードの写し
- ⑨耐震基準適合証明書・住宅性能評価書の写し
または既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されている事を証明する書類
（※該当の場合のみ）