不動産購入
Q&A
不動産購入時のポイントや費用・ローンに関すること、お客様からよくあるご質問とその回答をQ&A形式でお答えします。
この他にもご不明な点がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。
購入検討について
Q マイホームの購入計画をたてる際に気をつけるポイントは？
一般的に住宅の購入は「人生の中で最も高い買い物」と表現されることが多く、終の棲家とも考えられています。
交通の利便、生活環境、発展性など、何に重点を置くかを決めた上で、まずは「どこに住みたいか」を検討します。
希望の地域が決まったら、自己資金について検討します。借入金は無理なく返せる金額に設定するなど、資金計画は堅実に計画することが重要です。
住宅ローンの借入先を検討する際は、それぞれ融資条件や返済条件が異なりますので各金融機関へ確認します。
当社では資金計画のご相談についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。
Q 購入から入居まではどのぐらいの期間が必要ですか？
完成物件 (建売一戸建等)は購入申込から契約、銀行審査、金消契約、引渡しまで3～4週間位が多くなります。中古物件については物件によって異なりますが、売主様側で境界の明示や荷物の撤去等など引渡し前に作業が必要な場合もある為、購入申込から1～3ヶ月位での引渡しになることが多くなります。
Q 他の不動産会社で取り扱っている物件は香陵住販でも取り扱っていますか？
お取り扱いは可能です。紙面やインターネットで気になる物件がございましたら、担当者へご相談ください。
Q 中古住宅を購入する場合、リフォーム費用は売主・買主どちらが負担するものでしょうか？
中古住宅の売買では現状引渡しとなるケースが一般的です。リフォームは修繕箇所・内容・色の好みなど、検討事項が多数ありますので、ご購入後に買主様のご負担で実施となります。なお、リフォーム費用も含めてローンも組むことが可能な場合もございます。
Q 中古住宅を購入する場合、照明器具やエアコン等の設備品は付いているのでしょうか？
基本的には現況引渡しとなります。設備については、当社では状況やご要望を契約前に確認し、契約時に「付帯設備表」という書面で対応しております。引渡し後に設備に不具合がある場合は買主様のご負担で修理・使用していただきます。
Q 告知事項（いわゆる事故物件）の情報は教えてもらえますか？
「事故物件」と呼ばれるような物件には不動産における「瑕疵（土地や建物に対しての何らかの不具合）」があります。過去にこういった瑕疵があった場合は不動産会社は契約前に売主様・管理会社等に調査し、告知する義務があります。不動産業者が知ることのできなかった正当な理由があった時や、瑕疵の要因となる事象発生の時期・内容によっては一概に告知できないことがあります。
Q 間取図に「S」と表示されていますが、どのような部屋ですか？
「サービスルーム」「納戸（なんど）」といった、通常は3帖以下の部屋ないしは窓のない部屋のことを指します。これは、建築基準法で定められた「窓のない部屋を居室と認定しない」という決まりに基づいています。そのため広さが8帖以上ある等の広めの部屋でも、窓がないことでサービスルーム扱いになる部屋もございます。
Q 坪単価とはどのように計算されているのでしょうか？
坪単価は、売買価格を物件の坪数（面積）で割って算出します。坪は畳2枚分程の広さで、約3.3㎡程となります。
（例）売買価格1,200万円、面積60坪の場合
12,000,000円÷60坪＝200,000円（1坪当りの単価＝坪単価）
不動産購入費用(資金計画)について
Q 自己資金はどのぐらい必要ですか？
購入する際に準備しておきたい自己資金は売買価格の10%～20％程度準備できることが理想的です。頭金が準備できないなどでお悩みの場合でも、金融機関によっては諸経費も含めて融資が受けられるケースもございますので、まずはお気軽にスタッフにご相談下さい。
Q 物件購入価格の目安は、年収の何倍ぐらいですか？
一般的には年収の5～7倍が目安とされることが多いです。但し、金融機関によっては住宅ローンの借入可能上限額が年収の8倍以上の金額を提示できる場合もございます。
Q 購入時の諸費用としてどのようなものが必要ですか？
売買価格以外にかかる諸費用には以下のものがあげられます。
①印紙税
②登録免許税（所有権移転、抵当権設定等に掛かる税金となります。）
③不動産取得税等の税金（不動産を取得後60日以内に不動産を管轄する市町村の県税事務所へ申告及び申請が必要となります。）
④ローンを利用する場合、金融機関掛かる事務手数料・保証料・保険料など
⑤仲介手数料（詳しくは「不動産購入までの流れ」STEP：04をご参照ください。）
一般的には売買価格の7％～10％程度となります。上記以外に火災保険料や引越し費用なども発生します。
Q 住宅ローンにはどのようなものがありますか？
民間金融機関が扱う住宅ローンや住宅金融支援機構が提供しているフラット35など、さまざまな商品がございます。一般的には売買価格の80％～90％程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もございます。当社では資金計画のご相談についても承っておりますので、お気軽にご相談ください。
Q 車のローンがあっても、住宅ローンを利用することはできますか？
車など他のローンをすでに組んでいる場合は、そのローンの毎月の返済額を考慮して住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの金融機関にて審査が行われます。
Q 年齢が心配です。何歳までローンの審査が可能ですか？
金融機関によって基準は異なりますが、50歳以上からでもローン組める場合もございます。また、借入額によっては50歳以上でも親子ローン（リレーローン）等で組める場合もございます。
Q 勤続1年未満ですが住宅ローンは組めますか？
金融機関によって基準は異なりますが、目安は1年以上で申込できるケースが多いと言われております。但し、ネット銀行などでは勤続年数1年未満でも取扱できる場合もございますので、まずはお気軽にスタッフへ相談ください。
Q 手付金の準備は必要ですか？またどのぐらい必要ですか？
手付金は売買契約時に契約が成立したことを示すためにお支払いただく費用ですので基本的に必要となります。手付金額に明確な基準はなく相談により決定しますが、おおよそ売買価格の5～10％程度が目安となります。
Q 購入後、住宅を保有する上でどのような費用がかかりますか？
不動産の所有には、固定資産税や都市計画税などの税金が掛かります。また、分譲マンションの場合は、管理費・修繕積立金などが必要になります。戸建の場合でも経年変化による修繕・リフォームに必要な費用を考慮しておくことをお勧めします。